介護事業所が介護サービスを提供している時、もし事故が発生してしまったら所在の自治体にその事実を報告しなければなりません。
事故が起きた時の報告ももちろん大切ですが、事故を起こさないための「ヒヤリハット報告書」も重要であると認識しておきましょう。
介護現場は一歩間違えば大きな事故や人の生命にかかわる行動や介助方法を防ぐ必要があります。未然に事故を防ぐためのリスク管理のためにも、ヒヤリハット報告書を作成・提出することを徹底し、どうすれば事故を発生させることがないか対策方法などを検討することが必要です。
ヒヤリハット報告書は事故を防ぐための一歩
「事故報告書」とは、起きてしまった事故の状況やその原因、その後行った対応などを詳細に記載し報告するための書類です。
それに対し「ヒヤリハット報告書」は、一歩間違えば事故につながった可能性のあるできごとを報告するために作成します。
未然に防ぐことを可能とする事故は起こさないようにすることが必要ですが、介護現場で起きる事故のうち、防げた可能性のある事故は介護中のミスなどが原因であることも少なくありません。
そこで、他の介護現場でも同様の事故が起きているのならそれらを集計・分析し、データとして収集することで事故防止の対策に役立てることにつながります。
介護現場で行うケアの質を向上させるために
実際に起きてしまった事故はもちろんのこと、ヒヤリハットとして事故につながったかもしれないできごとを介護現場のスタッフ全員で共有することは大きな意味のあることです。
なぜ事故が起きてしまったのか、起きないためにはどうすればよかったのかを知り、事故を起こさないために何が必要か介護スタッフ同士で考え話し合うことも必要となるでしょう。
それにより、介護スタッフそれぞれが自身のケア内容を見直したり改善させたりすることにもつながります。
グループワークを実施する
たとえば１つの事例を議題として取り上げ、介護スタッフでグループを作り話し合いを行う「グループワーク」を実践しましょう。
報告書の事例をそのままテーマとして取り上げるのではなく、起きてしまいがちな事例として一般化し、誰が提出した報告書の内容か特定しにくくした上で話し合いを行います。
実名で事例としてグループワークで取り上げてしまうと、介護スタッフが報告書に正しい内容を記載し提出することを躊躇するようになってしまうからです。
複数が1つの事例について意見を出し合うことで、異なる視点の様々な気づきを知ることができます。
事故報告書は万一の時に介護スタッフを守るためにも必要
もし介護事業所で重大な事故が起きてしまった時、行政には「介護保険事業者事故報告書」を提出しなければなりません。
その作成のベースとなるのが、介護事業所内で介護スタッフが提出する事故報告書です。適切な対応が行われたか証明する材料となり、事故を起こししまった方や介護事業所もそれにより守られることになります。
そのため事故報告書には起きてしまったことやそれに対する対応を正確に記入することはもちろん、日々の利用者に対する記録なども忘れず行っておくことが必要です。
日々の記録を記載する上で必要な項目
事故報告書は市町村などの行政機関に提出することとなりますが、行政は事故に対し適切な対応が行われていたのか、再発予防への対策が実施されているか確認します。
そのため事故報告書は、いつ・どこで・誰が・何を・どのように・なぜ行ったのかという項目に従い、主観を入れず客観的に記載することが必要です。また、できるだけ簡潔にまとめて書くことを意識してください。
トラブルが起きれば何があったのか、なぜ起きたのかと推測することになりますが、報告書には主観は交えないで見たままの状況や耳にしたままの言葉などを記載します。もし推測を入れるのなら、文章の最後に記載してください。
報告書は介護スタッフだけでなく、利用者の家族など外部の方が見た時にも理解できる内容でなければなりませんので、省略した言葉や専門用語、施設内でのみ通用する言葉などを使わず記入するようにしましょう。
利用者の家族とのトラブルを避けるためにも必要
介護事業所における事故は、利用者が高齢になるほど高くなってしまいます。身体的な介護を必要とする状態で認知症も患っている利用者の場合、事故のリスクはさらに高くなると予想されます。
事故のリスクをゼロにすることは難しいため、利用者の家族にもその旨を理解してもらうことが必要です。そのためにも報告書を作成し、利用者の家族と事故の内容を共有し、協力を得るなど信頼関係を築くことができる体制づくりが求められます。
事故やヒヤリハットの報告書に限ったことではなく、日々の記録は大切な業務です。介護現場で情報を共有するためにも、1人の利用者に対しそれぞれの介護スタッフがどのようなケアを行っているのか確認することは欠かせません。
よりよい介護サービスを提供するためにも、必ず作成することを徹底していきましょう。