介護業界で管理職に転職するために必要な資格とは？

一般的に介護業界の管理職にどのような印象があるでしょう。介護業界以外にも管理職はいますが、介護業界は一般的な企業とは異なり、管理職として必要な資格などが異なります。

そもそも管理職とはどのような立場なのか、必要な資格や資質などについて確認しておきましょう。

管理職とはどのような人？

管理職とは、労働基準法では監督または管理の地位にある者の呼び名とされています。

管理する地位を持つ人とすれば、どこまでを管理職とするのかは施設などによって異なる場合もありますし、施設独自で名付けられた役職であれば判断が難しい場合もあります。

しかし、一般的には募集の際に「管理職」という記載があるはずですし、特別養護老人ホームや介護老人保健施設では施設長、訪問介護事業所ではサービス提供責任者、有料老人ホームなどは管理者、介護福祉施設はエリアマネージャーなどを管理職として扱われています。

管理職ときけば、従業員の管理を行えばよいと思うかもしれませんが、業務内容はそれ以外にもあります。施設の設備・運営管理、営業活動、利用者と従業員の連携など多岐に渡っていますが、どのようなことを行うのかは次のようなことが挙げられます。

このように業務が多岐に渡ることや、専門的な知識も必要とすることで、従業員を外から見守りながら指導するだけでなく、実際に現場で介護業務ができなければ務まらないといえるでしょう。

また、介護業界の管理職は、介護施設の種類により必要な資格が異なります。一般的に必要になる資格などは次のとおりです。

施設長として勤務するには、社会福祉施設長サービス管理研修を修了していることが必要

施設長として勤務するには、医師免許を所持していることが必要

サービス提供責任者として勤務するには、次のいずれかの条件を満たすことが必要です。

なお、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスの管理者の場合は、特に資格は不要とされていることもありますし、施設の方針などで必要な条件は異なります。

業務を円滑に進めていくためには、施設などの従業員をしっかりとまとめることができるリーダーシップのある人であることが求められます。

さらに、従業員をサポートする立場であることから、現場スタッフよりも実務能力が高くなければ通用しない場面に遭遇することもあるでしょう。

そのため、従業員の手本となる知識や技術を取得しておくようにしてください。

また、管理職は利用者や現場スタッフから様々な要望があったときにも対応しなければなりません。しかし、その要望すべてに応えようとして、知らない間に法令違反に該当することになれば本末転倒です。

自治体からの注意で済めばまだいいほうで、介護報酬の減額や停止など、施設運営にかかわることになれば大きな問題になります。そのため、介護業界に関係する法令、介護保険などについても確認しておくことが大切です。

仮に利用者や現場スタッフから要望があったとしても、その内容が法令に違反するものである場合には説明した上で要望に応えられないことを伝えることができる人でなければなりません。

経営者の中にはスポンサーとして資金を提供しているだけの立場で、介護業界のことをそれほどわかっていないという人も実は少なくありません。

そのため、経営者の中には、明らかに現場スタッフから不満や苦情が出るような指示を管理者に行う場合があります。

しかし、経営者の指示だからと安易に受けてしまえば、現場スタッフからの信頼を失うことになり、中間的な位置にいることから非常に苦しい立場に置かれてしまいます。

そのため、しっかりと事業主や経営者に介護について理解をしてもらえるように、説明などができる能力も求められるでしょう。

経営者、現場スタッフ、利用者、その家族など、管理職はとても様々な人たちと連携してかかわることになります。

たとえばエリアマネージャーとして役職を得れば、拠点以外に様々な施設でいろいろな従業員などと接することになりますので、コミュニケーション能力が必要であるといえます。

人に伝える力、聞く力があるかによって、施設の雰囲気や業務の円滑さは異なってきますので、管理職を希望するなら資格取得だけでなく、コミュニケーション能力を磨くようにしましょう。