日本が今抱えている介護に関連する様々な問題とは？

親の介護を誰が行うのか、どのように行えばよいのかという悩みを抱えている方は少なくありません。

高齢化が進む日本では親の介護も大きな問題となっており、在宅と施設への入所など突然訪れる介護のタイミングでいろいろと決めなければならないことに悩む子世代も増えています。

親にとっても子世代にとっても、もっともよい選択をしなければなりませんが、まったなしといえる介護の問題を事前に把握しておくことが必要です。

介護難民が増えている？

介護に関連する問題として、介護難民が増えているということは大きな問題といえます。

介護難民とは、介護を必要とする要介護者でありながら、施設にも入所できず自宅でも適切な介護サービスを受けることができない65歳以上の高齢者のことです。

高齢者が増えたことで、要支援・要介護認定を受ける方の数も同じように増加傾向にあります。

しかし介護人材不足は深刻化しており、介護施設などはあっても従業員が足らず、十分な介護サービスが提供できなくなっている状況です。

国も介護人材の不足問題を解決しようと、「地域包括ケアシステム」を打ち出し地域密着型で高齢者をケアしようとしています。

ただ、それだけではなく、高齢者本人やその家族も介護状態にならないように心がけることが必要といえるでしょう。

何でも人任せにせずできることは自分で行い要介護者になるリスクを軽減させること、家族も必要以上に干渉せず高齢者自らで身体を動かすように促すことが必要です。

65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護することを老老介護といいます。夫婦の年齢は近いことが多く、介護を行う配偶者も高齢であることがほとんどです。

また、独身の高齢者の介護を兄弟姉妹が行うケースや、高齢の子がさらに高齢の親の介護を行うケースも老老介護に含まれます。

さらに認認介護になると、介護する人と介護される人のどちらかが認知症のケースで、様々なリスクを生じることになってしまいます。

医療が進歩したことで平均寿命が延びたことは喜ばしいですが、それに伴い老老介護や認認介護を増やしています。親世帯と子世帯は別々に住む核家族が一般的になっていることも、その背景にあるといえるでしょう。

核家族が一般的になっているため、配偶者を亡くした一人暮らしの高齢者も少なくなく、認知症や孤独死などを増やす結果となっています。

認知症が一人暮らしをすると、日常生活に支障をきたすだけでなく、近隣住民とのトラブルを招くなど様々な問題が起きてしまいます。さらに犯罪や火災、事故など生命にも関わる事故などが起きる可能性もあるため危険です。

しかし話し相手がおらず、孤独な状態で一人暮らしをすることにより、認知症になりやすい状況を作っているといえるでしょう。

認知症にならなかった場合でも、自宅にいるときに動けなくなり、誰にも気づかれることなく命を落としてしまう孤独死なども高齢者の一人暮らしで問題になっています。

厚生労働省も、孤独死は人間の尊厳を損ない、家族・親族・近隣住民などにも心理的な衝撃や経済的負担を与えることとし、孤独死を防ぐ対応が必要と訴えています。

家族だけでなく、国や社会全体で一人暮らしの高齢者に対し、接点を持つような取り組みを行うことが必要といえます。

一人暮らしにならないように、家族や親族が同居することが一番の近道かもしれません。しかしそれぞれ生活などに事情があり、現実問題として難しい場合も少なくないでしょう。

その場合、地域包括支援センターや民生委員などに相談することや、地域や民間の見守りサービスを利用すること、介護保険サービスを利用するなどできることを実践していくことが必要です。

また、65歳を過ぎても働くことができる環境も少しずつですが整備されつつあります。そのため、リタイアした後でも元気でまだまだ働くことができる！という場合には、仕事を持つことも認知症や介護状態を予防する上で効果が期待できるといえるでしょう。

働くことが難しい場合でも、高齢者向けのサークルや自治体のイベントなどに参加することで、知り合いや友人、同じ境遇の方と知り合うきっかけとなります。

家族がすべてを背負うのではなく、必要に応じて自治体や国、民間の支援を要請するなど、抱え込まず頼れる部分は頼ることも必要といえます。介護施設などにも気軽に足を運んでもらい、もし悩みや不安を抱えているのなら相談してもらいましょう。

地域に住むそれぞれが高齢者を見守り、支え合う気持ちや姿勢が今は必要となっているのです。

今後、日本はさらに高齢化が進み高齢者の数は増えていきますので、現段階から孤独な高齢者を増やさないようにすることが求められます。