介護施設で働く生活相談員の業務内容と役割とは？

介護施設で働くときにはいろいろな働き方があります。

介護の仕事と耳にして連想するのは、高齢者の食事や排せつ、入浴の介助など身の回りのケアでしょう。このような身体介護は、介護の資格を取得している人たちが担当します。

このような身体介護は行わず、施設への入所を希望する人、実際に入所している人やその家族などの相談を請け負う業務を担うのは生活相談員といわれる人です。

生活相談員とは？

生活相談員とは、介護やサポートが必要とされた高齢者や障害を持つ人、そしてその家族を対象に、介護施設への入所から生活するまでの相談援助や指導を行う専門のソーシャルワーカーといわれる人です。

介護を受ける高齢者は自分の受けるサービス内容を自らが決め、さらに介護職は高齢者の選んだ意思を尊重して自立を支えることが必要です。

高齢者が自立して生活を送る上で困難な部分を解決できるように、2000年に介護保険制度が施行され、相談業務を請け負う生活相談員が誕生しました。

生活相談員は、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、もしくはデイサービスやショートステイなどで働くことになります。

特別養護老人ホームや有料老人ホームなどで働く生活相談員は、入所して生活するにあたっての質問に答えたり、入退所の手続きを行います。

特別養護老人ホームの場合、要介護度や認知症による行動障害、介護者の状況などを総合的に判断し、入所希望者の中からだれを優先的に入所させるか判断することになります。その判断材料となる情報を収集することも仕事の1つといえるでしょう。

また、入所手続きするときには介護以外に契約法や介護保険法といった法的知識も必要です。

相談業務はケアマネジャーが行うという場合においても、連携しながら生活相談員も業務にあたることが一般的となっています。

自治体や医療機関など、関係する機関と連携しながら快適な生活を送ることができる支援を業務として行うことになるでしょう。

誰でも生活相談員として働けるわけではなく、一定の定められた資格要件に該当することが必要です。

国が定めている基準として、社会福祉主事任用資格者であるか、または社会福祉士、精神保健福祉士の資格があることが必要とされています。

なお、これらの資格を持たない場合でも、介護福祉士や介護支援専門員などの資格があり、上記資格と同等の能力を有すると認められる場合には生活相談員として働くことができる場合もあります。

自治体によって規定が異なり、老人福祉施設の施設長経験者や一定期間以上の介護職経験のある人なら認められる場合もあるので、直接問い合わせて確認した方が良いでしょう。

生活相談員は、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人保健施設、デイサービスなどいろいろな介護施設などで働くことができます。

また、特別養護老人ホームなどの場合、入所者100人に対して生活相談員を1人配置することが義務付けられていたり、デイサービスにおいてはサービス提供時間を通して生活相談員を1人以上配置することが義務付けられています。

そのため介護業界でも比較的ニーズが高い仕事であるといえるでしょう。

再度、生活相談員はどのような役割を担うのか確認しておきましょう。主な役割としては次のとおりです。

なお、業務や責務については法令上、具体的な規定は設けられておらず、幅広い業務が特徴となっています。

介護の質を高めるためにはどうすればよいかを現場から確認し、その解決策を探るためのキーパーソンとなる存在といえるでしょう。

生活相談員は介護が必要な人、その家族など、困っている人に対して支援を行う人です。実際に介護で悩む人の問題が解決できたとき、その喜びを体感することができるでしょう。

また、生活相談員は施設への入所ややサービス利用者の人権を尊重する役割も担います。入所中や利用中だけでなく、退去した後も安心して生活を送ることができるように、本人や家族と話し合って協力し合える体制を構築することも役割といえるでしょう。

主に業務は日中行うため、一般的な介護職のように夜勤が発生することは少ないと考えられます。そのため、子どもがいる人などでも働きやすい専門職です。

ただし、職場によっては生活相談員と他の業務を兼務しなければならない場合もあり、たとえば介護職や管理者などの業務を同時に担うことになれば、勤務時間なども変わってくるため、面接などで兼務の割合や勤務時間などは確認しておいた方がよいでしょう。