介護施設を運営する上で、施設の利用者の家族と信頼関係を構築することはとても大切なことです。
そのためにも、利用者の家族に協力者やパートナーになってもらい、介護を連携して行うことが必要といえます。
特に、リスクについての情報は家族と共有するようにして、ケアの方針の参画や意思決定などにも関わってもらうようにしましょう。
ケアについて、利用者や家族がどのような要望や不満を抱えているか確認し、ケア内容を改善していくことも必要になります。
利用者やその家族の要望に応えるために
利用者が施設に入居する時には、どのような生活を送り、ケアを受けることになるのか、利用者や家族がイメージしやすいように情報を提供していきます。
利用者の特性や希望などを理解して、提供するサービスを決定して行くことが必要です。
利用者と家族、施設が連携するためには、要望はもちろんのこと、意見や苦情もいつでも歓迎できる姿勢を示すことも大切になります。
利用者や家族が気軽に相談できるほど関係を良好に保つことができれば、信頼関係も構築され、オープンなコミュニケーションが行われているといえるでしょう。
リスクについて利用者や家族の理解を得る重要性
利用者の家族にとって、施設の職員は介護の専門家でありプロです。利用者の介護だけでなく、生命や生活自体を施設に託しているため、施設で事故などが起こらないような万全の体制を整備することが求められます。
しかし、どれだけ努力しても防ぎきれないリスクもあることを、家族に理解してもらうことも必要です。
また、利用者の家族がイメージしている施設での生活と、利用者が望んでいる快適な生活が異なっていることもあるでしょう。
そのような場合、利用者本位の生活を送ることがどれだけ大切なのかを家族に伝えることが必要ですし、その反面で利用者が自由であるリスクも理解してもらうことが必要です。
利用者の家族が積極的に活動できる体制づくりを
利用者やその家族からの意見などを聞くためには、家族会など開催することが必要になるでしょう。
家族会で、利用者の生活をより快適で過ごしやすいものにするために、家族と施設が連携できる体制づくりの大切さを伝えるようにします。
施設から家族会を開催することを告知して、一方的に招集する形ではなく、利用者の家族が自主的に活動を行い、その活動を施設が支援する形が理想です。
施設と家族の関係で重要なこと
施設と家族の関係は、事後対応、意見聴取、家族参加の 3つが重要になります。
事後対応では、施設に入居した時にケア方針や内容を理解してもらい、何かあった場合には家族に連絡を入れます。
意見聴取では、ケアを改善するために家族の声も重要な材料とし、積極的に職員から家族に対して意見を聞く機会を設けるようにしましょう。
家族参加は、ケアの意思決定に家族も参加し、ケアのパートナーとして協力し合える関係を築くことが必要です。
しかし、どの家族との関係も円滑というわけではなく、時にはトラブルが生じることもあるかもしれません。
この場合、リスクへの理解を得るために根気強く説明することが必要になるでしょうし、状況によって行政や病院などを交えた話し合いも必要になるかもしれません。
施設は行政機関との連携も大切にすること
利用者の介護を行う上で、施設は利用者やその家族とだけ連携していればよいわけではなく、行政機関との連携も欠かせません。
施設と行政機関、それぞれの立場は異なりますが、利用者が安心して安全に生活を送ることができるようにするという目的は共通しています。
行政は施設事業者を監査・指導する役割を担いますが、状況や必要性に応じて、施設が円滑・適正に運営できるための支援や協力も行ってくれます。
そこで、普段から行政機関に施設の状況を伝えたり、相談などを行うなど、行政と連携した体制を構築しておきましょう。
行政機関と連携体制を築くことができていれば、それが信頼関係に繋がり、スムーズに支援や協力を得ることができるはずです。
施設と連携するために必要なこと
施設の実態や事故防止策、介護の質を向上させる取り組みや抱えている課題など、現状をしっかり把握しておくことが必要です。
その上で、不足する部分は行政に協力してもらえないか、万一、事故などが起きた時に中立的な立場で利用者やその家族との関係を調整してもらえるか相談してみましょう。
もし施設で事故が発生した場合の連携は？
万一、施設で事故が発生した場合には、市区町村に報告する義務があります。
報告を受けた事故については、市区町村や都道府県がその結果を集計・分析し、対策・改善方法などの検討に活かされます。
対策や改善方法を公開している自治体もあるので、そのような情報をうまく活用し、事故が起きないための防止策へと繋げるようにしましょう。
けっして施設で事故が起きることは望ましいことではありません。しかし、起きてしまった事故を報告し、有効に活用することで、次の事故を防ぐことに繋げることはできます。