コラム

介護の基礎知識!親の介護は分担しても大丈夫?窓口になる人は誰?

介護の仕事を始めた時、親の介護が必要とする子同士の会話を耳にすることもあるかもしれません。

 

やはり長男が親の面倒を看るべきという会話であったり、娘のほうが親も遠慮しなくていいので姉が看たほうがよいという会話など聞こえることもあるでしょう。

 

いずれにしても血縁関係の義務とされる介護ですが、誰が看なくてはならないという優先順位はあるのか気になるところです。

 

施設利用者の家族に伝えなければならないことや、相談しなければならない話がある時、利用者の家族の誰に話をすればよいか迷うこともあるかもしれません。

 

利用者に子が複数人いる場合、そのうちの1人が窓口となっている場合もあるでしょうし、費用などを兄弟姉妹で分担していることもあります。

 

そこで、基礎知識として、親の介護の扶養義務を負うのは誰なのか、利用者の家族の誰を窓口と考えればよいのか確認しておきましょう。

 

介護には「人的負担」と「経済的負担」がある

介護についての考え方は、実際に身の回りの世話を行う「人的負担」、そして介護にかかる費用を援助する「経済的負担」という支援の方法があります。

 

人的負担と経済的負担を1人だけで担うことは、介護者の負担にもなりますし、兄弟姉妹間に不公平が生じてしまうと考えられます。

 

民法では、直径血族および兄弟姉妹は、互いに扶養する義務があるとの定めがありますので、親の扶養義務についてはすべての子にあるといえるでしょう。

 

さらに、祖父母と孫にも互いに扶養義務が生じますし、特別な事情があれば3親等内の親族間で扶養義務を負わせることも可能と家庭裁判所も判断するようです。

 

そのため、親の介護も人的負担と経済的負担をうまく分担できるように、状況などを踏まえながら冷静に話し合い決めることが必要なのです。

 

 

もし利用者の家族が介護分担で揉めていたら

もし親の介護を兄弟姉妹の誰が行うのかなどで家族の方が揉めていたら、親の介護を行う上で生活と介護にかかる費用を知る必要があることをアドバイスしてあげるとよいでしょう。

 

親と介護者になる子の生活費と、親の介護費や医療費はいくらなのか確認が必要です。

 

もし、他の兄弟姉妹が遠方に住んでいて、人的負担の介護は1人の子だけで行うという場合、遠方に住む兄弟姉妹は経済的負担で介護に参加することもできます。

 

経済的負担も、全額負担してもらうのか、兄弟姉妹で平等に負担するのかなど、負担する割合を決めておくとトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

 

また、ポイントとして、現在、親の心身がどのような状態にあるのか、遠方に住む兄弟姉妹と情報共有しておくと、介護に参加していると実感してもらうことができるはずです。

 

話し合いで解決できない時は調停

もし、兄弟姉妹の間で話がまとまらない時には、家庭裁判所に「扶養請求調停」を申し立てることになります。裁判所が選任した調停委員が兄弟姉妹の間に入る形となり、双方が合意できるように助言や提案を行ってくれます。

 

扶養義務者が複数いる場合、順位の定めがないのでそれぞれの経済や家庭の状況などの事情を考慮した上で提案が行われ、調停の提案に兄弟姉妹が合意すれば調停成立となります。

 

しかし、親の介護を巡って兄弟姉妹で争うことは避けたいものですので、お互いに納得できるように話し合いを行ってもらうことが、最もよい解決方法です。

 

調停でも納得できなければ審判や裁判という形へ

もし調停でそれぞれ合意に至らない場合は、「審判」という手続きへと移行されます。

 

審判では、調停で合意されなかった事項に対する提出書類や調査などをもとにして、裁判所が当事者に代わり取り決めを行います。

 

審判でも解決できない場合には裁判へと移行することになりますが、親族間での裁判は誰でも避けたいと思うはずです。

 

なお、兄弟姉妹などすべての扶養義務者が親を扶養する余裕がないという場合、生活保護などの公的扶助を頼ることになります。

 

親の介護を巡るトラブルを避けて円滑に介護できるように

親の介護が必要になった時、その子には扶養義務が発生しますので、兄弟姉妹で協力し合うことが大切です。

 

施設を利用している方の家族の中には、誰が費用を負担するのか、誰が施設と連携を取る窓口になるのかで揉めているケースもあるでしょう。

 

在宅から介護施設に移る必要性が出た時に、費用負担は誰が行うのかという金銭的なトラブルは少なくありません。

 

トラブルになる多くはやはり金銭の負担についてなので、お金を巡ったトラブルで家族が悲しいおもいをすることなく、介護する側とされる側、それぞれの負担を軽減できるようなアドバイスをしてあげることが大切です。

 

介護施設内でも役割分担が必要!

利用者の家族が親の介護分担を検討しなければならないように、介護現場でも介護業務やその他の業務など、利用者に寄り添う介護を実践するために分担して行うようにしましょう。

 

専門的な知識や技術を必要とする仕事は介護福祉士が行い、他の業務は介護職員で分担して効率良く業務を行うことにより、利用者や利用者の家族が抱える不安などに耳を傾ける余裕も出てくるはずです。

-コラム

© 2018 介護パートナーズ