コラム

介護現場で連携が必要なのはスタッフ同士だけではない!

介護現場では、介護スタッフ同士がしっかりと連携して利用者の情報を共有することが大切です。そして介護はチームで行うサービスなので、介護スタッフ同士だけが連携するのではなく、看護・医療スタッフ、そしてリハビリなどを担当する理学療法士や作業療法士などともしっかり連携した上でのサービス提供が質の向上に繋がります。

 

この連携は施設で働くスタッフだけで構築するだけでなく、家族の間でも必要なことです。

 

サービスの質を向上させるには家族との連携は欠かせない

利用者の介護を行う上で、その家族との信頼関係を構築することは非常に重要なことです。利用者に対してケアの一端を担うパートナーになってもらいましょう。

 

利用者が入所したとき

利用者が入所の段階で、利用者本人とその家族が施設でどのように生活を送ることになるのか、どのような介護サービスが実施されるのか、想像しやすいよう情報を提供します。

 

家族には利用者の状況などを定期的に発信するようにし、常に利用者とその家族との関係を良好に保つことを心掛けましょう。

 

リスクについての情報も開示

事故が発生しないよう、介護施設ではできるかぎり万全の体制を整備することになります。ただ、その努力があっても防ぐことができないリスクも存在しますので、その点は利用者の家族にも理解してもらうことが必要になるでしょう。

 

そこで、どのようなリスクが起こりうるのか、リスクについての情報などを家族に開示し、互いに共有しておくようにします。

 

スタッフや施設に対する不満も受け止める

家族との連携を構築するのなら、利用者やその家族の要望、施設やスタッフに対する不満も踏まえながら、サービスの質を向上させることに活かしていきましょう。ケアの方針を決める際にも参画してもらいます。

 

家族会などを開催することは有効?

利用者本人やその家族が意見を伝えやすいように、施設側もその意見を聞き取ることを目的として家族会などを行うことも有効です。

 

利用者の生活を快適にするためにも、家族と施設が一体となり体制をつくっていくことが求められます。

 

なお、施設側から家族会を一方的に招集して設置したとしても、家族が自由に発言することは難しくなりがちですので、利用者の家族が自主的に行う活動を施設側が支援するといった姿勢が望ましいといえるでしょう。

 

家族との連携で重要なこと

施設と家族との関係は、入所した時に施設で実施される介護方針や内容を理解してもらい、もし何かあった時に家族へ連絡をするといった関係では対応に遅れが生じます。

 

家族の声をサービス改善のための貴重な材料と考え、積極的に耳を傾けること、そして家族自体が意思決定に参加してケアのパートナーとして施設と連携できる関係になっていることが理想です。

 

 

行政との連携も欠かせない理由とは?

施設と行政はそれぞれ立場が異なります。ただ、利用者の安全や安心・快適な生活を実現するという目的は共通していますので、その目的に向かい協働という姿勢での連携が必要です。

 

行政は事業者を監査・指導することを役割としていますが、必要に応じて支援や協力を得ることも可能です。

 

日頃から行政機関と上手く連携しながら、施設の状況を伝えたり、事故防止や実態などでかかえる問題を相談したり、信頼関係を築いておくことは必要といえます。

 

もし事故やトラブルが発生したとしても、行政があくまでも中立的な立場で利用者やその家族と調整してもらうこともできるでしょう。

 

事故発生の自治体への報告は義務付けられている

なお、もし施設で事故が発生した場合には自治体に報告することが義務付けられています。

 

市町村や都道府県では、施設が報告された事故の事例を集計し、その結果を踏まえた分析や対策、改善策を検討しています。

 

ネガティブな情報でもしっかり報告し、同じ事故やトラブルが起きないように活用することで、介護サービスの質を高めることに繋がるでしょうし、事故を未然に防ぐことができます。

 

理事会とも連携はやはり必要?

施設が属している法人には理事会など意思決定を行う組織があることでしょう。施設の管理者は、理事会などから施設の運営を任され、一定の権限を委譲されているということです。

 

もし施設で事故やトラブルが発生した場合、その最終的な責任は法人が負うことになるでしょう。そのため、事故が起きてその被害が拡大してから法人に報告したとしても、法人はその対策を講じることが難しくなってしまいます。

 

施設で起きた事故は行政への報告は義務付けられているとしても、理事会など法人への報告は義務ではないのでつい隠してしまいたくなるかもしれません。

 

しかし、利用者のことを考えるのなら、早急に報告して対策を講じてもらうことも必要ですし、日常からリスク状況などの情報を共有しておくことが望ましいといえるでしょう。

 

理事会と連携して状況を把握しておくことにより、リスクを未然に防止する予算を投入するなどの対策が行われることも期待できるはずです。

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