介護業界が解決させなければならない様々な問題とは

「介護」には様々な問題が潜んでいるといえます。

問題として挙げられるものは、

などです。

解決の手段として考えられている介護ロボット導入や介護費用の見直しなども問題とされる部分があり、さらに施設が足りていないことで介護難民・老老介護・認認介護などを増やすことも問題視されています。

これらの問題は介護業界全体で考えていくべきことであり、改善させることができなければ今後、業界を継続させることは難しくなる可能性も出てくるでしょう。

介護業界が抱える社会保障財源の問題

介護を必要とする高齢者が介護保険サービスを受けるとき、その費用は社会保障財源で賄われます。

そして社会保障財源は、徴収した社会保険料と公費ですが、社会保障費が増大することで社会保険料収入だけで賄うことは難しくなり、半分近くは公費で補っています。

日本は少子高齢化が進んでいるため、年金・医療・介護など社会保障費は急速に増えています。

歳出に対する税収は大きく不足しているため、国の歳入の約３分の１は国債を発行していますが、今後も社会保障給付費増大によりさらに税金と借金に頼り続けなければなりません。

現在大きな問題となっている「2025年問題」は、1947～49年生まれの団塊の世代が、2025年に75歳以上の後期高齢者に達することで起きます。

団塊の世代は人口が多く、高度成長期以降は長年に渡り日本の経済や社会を支え続けてきました。

しかしすでにリタイアした世代であり、年金など社会保障関連の給付を受ける側になっているため、この団塊の世代を人口の少ない若い世代が支えなければならなくなっています。

介護・医療・社会保障など社会保障関連費用の急増や人手不足など、さまざまな問題が顕在化すると考えられるでしょう。

団塊の世代をどのように支えるかは、今後、日本社会が直面する大きな問題といえます。

さらに2040年になると、今度は団塊の世代の子世代である1974年生まれまでの団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となります。団塊ジュニア世代も第二次ベビーブーム世代と呼ばれる人口の多い世代です。

今は1947～1949年生まれの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者世代になる2025年問題に注目が集まりがちですが、今後の2040年問題についても考えなければなりません。

今後は少子高齢化がさらに広がると考えられますが、2050年になるとさらに65歳以上の高齢者が増えます。

少子化が進み人口も減少することで、生産性は低下し労働力人口が減少することは避けられず、経済が活性化しなくなります。

企業の投資は抑制され、さらに経済が停滞してしまうことになるでしょう。

社会保障費の負担も増大し、今後の日本社会を担う若い世代の生活の家計が圧迫され、人々の生活に重大な影響を及ぼすことになることは大きな問題です。

経済が停滞しているのに社会保障費が上がっていけば、子を産み育てるのはお金がかかるというイメージばかりが広がって、単身者や子のいない世帯が増え、さらに人口が減少していくとも考えられます。

日本の人口は2008年をピークにすでに減少傾向にありますが、団塊の世代・団塊ジュニアなど人口の多い世代が次々と高齢者や後期高齢者となり、2060年には日本国民の約4割が高齢者となると考えられています。

介護難民とは、介護を必要とする状態なのに介護を受けることができないことです。

その介護難民は団塊の世代が75歳以上になる2025年に増えると考えられますが、東京圏では約13万人発生すると予想されています。

高齢化が進む中、介護の担い手は不足している状態のため、今後はさらに高齢者数に対する介護の担い手が足りなくなることは明確です。

介護の仕事は激務なのに相対的に賃金が低く、就きたい若者が少ないこともあるため、介護難民の問題を解決させるにはスタッフの就労環境や条件を改善させる必要があります。

介護難民の問題は日本全国で同じように起きるわけではなく、特に危険と考えられているのが東京を含む1都三県の東京圏です。

高度経済成長期には東京都やその近郊都市へと、多くの方たちが仕事を求め地方から移り住みましたが、その方たちが高齢化し介護を必要とする状態の人が増加しているといえます。

現在も東京や東京近郊へ移り住む方は増えており、地方で育った子が進学や就職をきっかけに上京する東京一極集中傾向は続いています。

東京周辺に介護施設が多く作られてはいますが、周辺県も高齢化が進んでいるため東京都内の高齢者を受け入れることは難しくなっているようです。

それにより介護施設に入所できない高齢者が増え、自宅で高齢者が高齢者の介護を行う老老介護や、認知症の方が認知症の方のお世話をする認認介護なども増えることが問題視されています。