介護現場で働いてみたいと考えている方にとって、今介護業界はどのような状況にあるのかニュースなどでその情報に注目していることでしょう。
特に新型コロナウイルスの影響により、介護業界でもそのリスクは高まり、最後の砦としての機能を果たしているホームヘルパーなどの安全は守られているのか気になるところかもしれません。
そこで、今問題視されている新型コロナウイルスが介護業界にどのような影響を与えているのか、訪問系や通所系の介護現場の現状などのニュースをお伝えします。
今ホームヘルパーに必要なのは？危険と隣り合わせの環境だからこそ
自宅で介護サービスを利用する方にとって、ホームヘルパーはまさに最後の砦ともいえる存在です。しかしそうでありながらも、行政から十分にバックアップしてもらえっているとは言えない状況が続いています。
新型コロナウイルスの影響を踏まえて、2020年4月20日、訪問介護を運営している複数のNPO法人などは国に連名で要望書を提出しています。
その内容は、ウイルス感染者や濃厚接触者らを支える事業所に対し、報酬を引き上げるべきではないかというものです。
実際、リスクと隣り合わせの状況で介護サービスを提供するホームヘルパーは、感染の危険を感じながらも介護を支えている状況です。
このままではサービスをよりよいものにすることはできず、維持することも難しくなるでしょう。そこで、臨時の危険手当をホームヘルパーに支給し、必要な人員確保に向けた賃金アップなど、深刻な人手不足の問題を抱える業界だからこそ早急に対策を講じてもらうように呼び掛けています。
そもそも訪問介護は、深刻な人手不足の中で報酬を段階的な引き下げられるなど、運営の厳しさを増している状況です。
それに加え新型コロナウイルスが猛威を振るっているため、高齢者の在宅生活を守る砦として期待される一方で、現場でのリスク対策などが講じられておらず置かれている状況は危険といえます。
通所介護の利用控えようとする利用者が増えれば、訪問介護のニーズが今よりも拡大することも考えられます。
しかし現状のままで、十分にニーズに対応することも受け止めることもできないでしょう。
マスクや消毒液なども手に入りにくい中で、出費も増加傾向にある事業所も増えています。
最前線で努力する事業所やホームヘルパーが疲弊しきってしまえば、介護サービスを提供しているどころではなくなるでしょう。
訪問の際の対応をどうすればよいかマニュアルとしてまとめることや、入手困難となっている衛生用品を優先して配布されること、介護スタッフや利用者が検査を受けやすい体制を整備するなど、現場でウイルス感染が拡大してしまわないような対策の強化も要望として盛り込まれているようです。
新型コロナによりどのくらいの介護事業所が現在休業中なのか
今回の新型コロナウイルスの影響により、休業している介護サービス事業所はどのくらいあるのか、厚生労働省が公表した2020年4月20日時点の調査結果も把握しておきましょう。
その内容によると、通所・短期入所系の事業所は全国858か所、訪問系事業所が全国51か所、休業という対応をとっているようです。
前回調査したのは2020年4月13日時点で、通所・短期入所系事業所は503か所、訪問系事業所は22か所でした。たった1週間で通所・短期入所系事業所は約1.7倍、訪問系事業所は2.3倍まで休業する数が増えています。
その背景には、感染拡大がまだ続いていること、緊急事態宣言の対象とするエリアが47都道府県にまで広がったことがあるといえるでしょう。
今後、どのように事態が収束するのかまだわかりませんが、利用者の生活や健康維持だけでなく、その利用者を支える介護スタッフの安全や健康をどのように守るかも大きな課題となります。
介護福祉士会も現場の危機感を訴えている
そして介護福祉士会も医療崩壊だけでなく介護崩壊も近づいている危機感を訴えるように、新型コロナウイルスと戦う介護スタッフに対し特別手当を支給することを2020年4月25日、政府に要請を出しています。
ウイルス感染者や濃厚接触者たちをケアしなければならない、ハイリスクな環境に置かれている介護スタッフの疲弊感は日に日に増している状況なのです。
それでも日々、利用者のためにと感染症リスクと戦いに臨みながら、介護サービスを提供している介護スタッフの勇敢さをたたえ、大きな後押しとなる支援が必要と考えるのは当然のことでしょう。
学校の一斉休校なども影響して、介護スタッフの中にも現場に出てくることができない人も増えてしまい、もともと深刻だった人手不足に拍車がかかっている状態なのです。
今の状態で介護の質を維持することは困難でしかなく、介護スタッフのモチベーション維持も難しいといえます。
適切なサービスを提供し続けるにはどうしても支援策が必要だと主張し、やはり不足するマスクや消毒液、手袋、非接触型体温計などが十分確保できるように、安定供給についても要請しているようです。
介護福祉士など介護スタッフは、今現場の最前線で命を守るための行動に取り組んでいます。国が医療現場だけでなく介護現場のリスクも認め、早めにそのリスクに見合う対応を行うことが望まれるといえるでしょう。